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DLmarketと特定商取引法について

投稿日:2015/10/10 更新:2017/5/24 コメント 2件 ダウンロード販売 DLmarket, ダウンロード販売, 特定商取引法

今回はちょっとオカタイ内容ですｗ。

2014年２月頃からDLmarket にてEDIUS関連のファイルを販売してますが、
数ヶ月前にDLmarketから以下のようなメールが来て悩んでおりました～。(´･ω｀･)ｴｯ?

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【４】特定商取引法に基づく表記のお願い
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昨今の監督官庁の指導により、販売者の皆様は
特定商取引法に基づく表記が必要です。

特定商取引法に基づく表記のない販売者様につきましては、
以下のページをご参考に、特定商取引法に基づく表記の作成をお願いします。

■経済産業省　消費生活安全ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/#232088015221

特定商取引法に基づく表記として、
例えば、以下の内容をご記載下さい。

・事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
・代表者名、または責任社名
・または、それらが記載されたページのURL

悩みの種はまさに個人情報の開示ですね。
強制なの？それとも義務？、お願いと書かれているだけで
従わない場合の罰則などが一切書かれていないのでよく分からないんですが
特定商取引法の該当項目である「通信販売」を軽く読んだところ、
反復的に同じ製品を販売しているので特定商取引法に該当する販売業者になるみたいです。

「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者が「郵便等」によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。「販売業者または役務提供事業者」とは、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継 続して取引を行うことをいいます。

下記の行政規制を見ると、
「5.事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」とありますね。Σ(　ﾟ∀)ｹﾞｯ!!

【行政規制】
(1) 広告の表示（法第11条）
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

1.販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）

2.代金（対価）の支払い時期、方法

3.商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）

4.商品（指定権利）の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品の特約がある場合はその旨含む。）

5.事業者の氏名（名称）、住所、電話番号

6.事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

7.申込みの有効期限があるときには、その期限

8.販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額

9.商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容

10.いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境

11.商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容

12.請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額。

13.電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

「通信販売広告表示事項Q&A」の回答に個人情報に関する回答がありました。

Ｑ11：私は個人で事業をしています。個人事業者であっても事業者名を表示する必要があるのでしょうか。

Ａ11：事業を行ううえで、責任の所在を明らかにすることは不可欠です。このため法人であれ個人であれ氏名または名称を表示することが必要です。加えて事業者が法人の場合で、ホームページや電子メール等を利用して広告をする場合には、代表者名または通信販売に関する業務の責任者の氏名を表示することが必要です。通信販売に関する業務の責任者とは、通信販売に関する業務の担当役員や担当部長等実務を担当する者の中での責任者を指すものであり、必ずしも代表権を有する者でなくてもかまいません。

Ｑ12：私は個人事業者ですが、住所を表示しなくてはいけないのでしょうか。

Ａ12：住所については、現に活動している住所について、省略せずに（たとえば部屋番号まで）表示することが必要です。個人事業者についても、事業所の所在地を住所として表示する必要があります。個人が自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の住所を表示する必要があります。

Ｑ13：住所表示については、登記簿・住民票記載の住所や、実際に活動している住所を表示する必要があるとされていますが、郵便により連絡をとることが可能な私書箱表示でもよいでしょうか。

Ａ13：本法での「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。

Ｑ14：私は個人事業者ですが、電話番号を表示しなくてはいけないのでしょうか。

Ａ14：事業を行ううえで、消費者からの問い合わせへの対応等のため、電話番号を広告に表示することが必要です。個人事業者についても、事業所の電話番号を表示する必要があります。個人が自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の電話番号を表示をする必要があります。

Ｑ15：電話番号を記載すると、24時間いつでも電話がかかって来ますが、対応しなければならないのでしょうか。

Ａ15：一般常識として夜間等営業を行っていない時間帯については、留守番電話等を利用することはかまいません。

この回答を見る限りでは個人情報の記載は必須みたいですね。
実は今年の3月頃にもアマゾンのマーケットプレイスでこの手の通達があったんですが、
アマゾンでは情報を公開しないと販売できないみたい感じだったのでそれ以降は使ってないですよね。
いっそ、販売することを止めようかなぁ～と思い始めていたら「通信販売」に気になる文言を発見！？

ただし 、広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。
したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供で きるような措置を講じている場合には、下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。ここでいう「遅滞なく」提供されるこ ととは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。たとえば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。

赤で書かれた部分の対策を講じていれば、
「販売価格・送料その他消費者の負担する金額」を「全部表示したとき」でも
「全部表示しないとき」でも「販売業者の氏名等」は省略できると書かれているじゃないですかぁ～。ヽ(´▽｀)/

これにて一件落着…かな？！、と思ったんですが、
これって、対策を講じても不特定の人から情報公開請求があれば情報を公開しなければということですよね。

オークションなどで落札者だけに個人情報を公開するのは特に抵抗はないんですが、
購入者じゃなくても請求があれば公開しなければならないのかぁ～？！
うっ、やっぱり怖いところもありますね…。(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

もうちょっと考えます。

(´･ω｀･)